（目的）
第1条 本規約は、株式会社吉田石油店（以下「当社」といいます。）が提供するポイントアプリケーションシステム（以下「ポイントシステム」といいます。）の利用に関する基本的な事項を定め、第２条に基づき会員登録をされた者（以下「会員」といいます。）と当社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
（会員登録）
第2条 ポイントシステムの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により会員登録を行うものとします。
2. 会員登録はお一人様につき1件のみとします。
3. 会員登録の際には、当社に対し、携帯電話番号、メールアドレスその他当社が定める情報（以下「会員情報」といいます。）を提供するものとします。会員情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシー[プライバシーポリシーへのリンクを挿入]に従って管理されます。
（ポイントの付与）
第3条 会員は、当社が指定する方法により当社が指定する商品を購入した場合、当社所定のポイントが付与されます。
2. ポイントの付与率は、商品又はサービスの種類、キャンペーン等により変動する場合があります。
3. ポイントは通常、給油10Lにつき1ポイントを付与します。給油量が10Lを超えた場合の端数は切捨てとします。
4. ポイントの付与対象外となる商品又はサービスがある場合があります。
（ポイントの利用）
第4条 会員は、保有するポイントを、当社が指定する商品又はサービスの購入代金の一部又は全部の支払に利用することができます。
2. ポイントを利用して購入した商品又はサービスの返品・交換については、当社の返品・交換規程に従うものとします。
（ポイントの有効期限）
第5条 ポイントの有効期限は、最後にポイントが付与された日から1年間とします。
2. 有効期限を過ぎたポイントは失効し、利用できなくなります。
3. 当社は、有効期限が近づいたポイントについて、アプリ内通知又は電子メール等、当社が定める方法により会員に通知する場合があります。
（会員情報の変更）
第6条 会員は、登録した会員情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法（ウェブサイト、アプリ内等）により変更手続きを行うものとします。
2. 端末の紛失やアプリの再インストールが必要となった場合、会員は当社所定の方法に従い、再ログイン又は認証手続きを行うものとします。
3. 当社は、会員情報の変更が適切に行われなかったことにより生じた会員の損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
（ポイントシステムへの不正アクセス）
第7条 ポイントシステムへの不正アクセスがあった場合、会員は速やかに当社に連絡するものとします。
2. 不正アクセスによりポイントが不正利用された場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
（会員資格の喪失）
第8条 会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は会員資格を喪失させ、ポイントを失効させることができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 不正な方法でポイントを取得又は利用した場合
(3) 前各号のほか、当社が会員として不適格と判断した場合
（規約の変更）
第9条 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員の承諾を得ることなく、本規約を合理的な範囲で変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
(3) 騒乱や天変地異等、やむを得ないと認められる事象が生じたとき。
2. 前項に基づき本規約を変更する場合、当社は、変更内容及び効力発生時期を、当社ウェブサイト等に掲載する方法又は当社が適切と判断する方法により、事前に会員に周知するものとします。
3. 変更後の規約は、前項の効力発生時期に効力を生じるものとします。
（免責事項）
第10条 当社は、ポイントシステムの利用に関して会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
2. システムの障害、メンテナンス等により、ポイントシステムの利用が一時的に停止又は中断する場合があります。当社は、これにより会員に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社は、ポイントシステムの内容、情報、提供の状態に関し、完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
（準拠法及び管轄裁判所）
第11条 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争については、高松地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（付則）
本規約は、2025年1月1日から効力を有するものとします。